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給与計算 手続き代行

手続きアウトソーシング

社員の入社、退社にまつわる労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)のお手続きから、労災、健康保険等の給付金の請求まで、労働、社会保険諸法令に基づくお手続きのアウトソーサーとして御社の省力化をサポートいたします。
毎年頻繁に行われる法改正への対応も万全です。

その他・・・

  • 創業時の労災保険、雇用保険、健康保険の加入手続き
  • 中小事業主や役員の労災保険特別加入手続き
  • メリットのある健保組合への加入提案

なども行っております。

給与計算

面倒な給与計算はお任せください!

  • 電子明細書に対応
  • 毎年の年金料率変更や法改正へ万全な対応
  • 給与データを社員に知られる心配がない
  • 時間の効率的な活用

変化する保険料率への対応はもとより、報酬変更に伴う保険料の変更(月額変更)などにも対応いたします。

また、給与データを社員に知られる心配もございません。
従業員データの登録から給与明細の出力、FBデータの作成まで毎月の給与計算を代行し、
煩雑な業務からお客様を解放いたします。

データの受け渡しは、こちらのフォームに合わせていただくことなく、お客様の立場に立ち、お客様のやりやすさ、利便性を第一に考えて進めて参ります。年末調整にも対応いたしております。
社会保険、労働保険の手続きと合わせてご活用いただくことにより、相互にミスを減らすことができます。社員1名からお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
給与明細書の電子化にも対応いたしております。
社員の働く事業所が複数個所ある、出勤のローテーションがあり、全員が給与支給日に揃わないと言った事業所さんには、ピッタリのシステムです。

*******

当事務所の給与計算は、確認作業に最も時間を割いています。

給与計算を確実にお届けするために当事務所では、何より間違えないことを第一に考えております。
なぜならば、給与計算は、とてもミスの発生しやすい業務だからです。

このため、当事務所では給与計算業務のうち、確認作業には特に力を注いでおります。
給与計算ソフト等への入力作業そのものは、給与計算業務全体のほんの一部にすぎません。

 

【給与計算業務の流れ】

  1. お客様からいただいたデータの確認
    疑問点についての確認
    (残業単価、交通費精算単価等確認、入退社時の日割り確認等)
  2. 入力作業
    入力データの確認
  3. 入力データのお客様確認
  4. 修正等への対応
  5. 修正入力、データ確認
  6. 修正後データのお客様確認
  7. 完了データの納品
    お客さまごとにご依頼の形式で納品
  8. 翌月以降の変更事項確認、翌月給与計算準備

*******

たとえば、社員30人の会社で給与計算にどれくらいの時間が必要でしょうか?

勤怠集計→個々の計算及び確認→明細書の出力→封筒詰めさまざまなチェック項目をきちんとチェックして給与計算を行うとこれらの作業に短く見積もっても1日はかかるでしょう。

電話や来客応対をしながらですと1日かかっても終わらないかもしれません。仮に、社長様が給与計算をされるとすると高額な人件費をかけて給与計算を行っていることになります。

さらに、給与計算ソフトを利用すると、ソフト代に保守契約料、明細書の用紙代、明細書電子化のためのシステム費用などの経費もかかってしまいます。
社長や社員は御社の業務に専念いただき、アウトソーシングしてみませんか。

給与計算チェック

「給与計算は社内で行っているが正しく計算できているか不安」という声にお応えし、給与計算のチェックのみも承っております。

最近は、使いやすい給与計算ソフトも増えて、勤怠データを吸い上げれば、自動的に計算できるスタイルのものが多くなっています。

一見とても簡単に計算ができます。
果たして勤怠データを吸い上げ自動計算を行っただけで、正しく給与計算ができているのかと不安を感じたことはありませんか?

あるいは、社員から金額が違っているという指摘を受けたことはありませんか?

給与計算は、勤怠データを吸い上げただけでできる部分も多いのですが、それだけではできない部分も多くあるのです。例えば、給与計算期間の途中で給与の変更があった場合、過去の清算を行う場合等様々な理由が考えられます。

実は給与計算は、計算そのものよりも確認に時間が掛かるものなのです。

給与計算に不安を感じたら是非一度ご相談ください。

中小事業主の特別加入

労災保険に通常は、労働者のみが加入するものですが、加入することのできない中小事業主や家族従事者なども、中小事業主の特別加入制度を利用すると労災保険に加入することができます。

中小事業主は、その業務実態からすると労働者に準じて保護をするにふさわしいと認められており、加入すれば、労働者と同様に業務上災害や通勤災害の際の保護が受けられます。

当方では、特別加入の事務手続き代行いたしております。

 

特別加入できる事業主の範囲

業   種

労働者数
金 融 業
保 険 業
不動産業
小 売 業 

50人以下

卸 売 業
サービス業
100人以下 
上記以外の業種 300人以下 

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