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人事・労務相談

採用から退職までさまざまな問題解決をバックアップ

労働環境のめまぐるしい変化や労働者の権利意識の高まり等により、残業代の未払いや不当解雇などの労務問題が多発しています。

発端は、ほんのささいな出来事であったり、コミュニケーション不足による勘違いといった場合も良く見かけます。

また、労働者からの質問に対するあいまいな対応や日常業務に追われて、対応を先延ばしにしてしまったために誤解を生んでしまうということもあります。
実際に問題解決の現場で、労使双方の話を伺うと、もっと早い段階で手を打っておけば、大きな問題には発展しなかっただろうという思いを何度もしてきました。
これまで、さまざまな業種からの数多くの労務相談と問題解決の経験をもとに採用から退職まで人事・労務に関するあらゆる問題を経営者の立場に立ってサポートいたします。

【よくあるご質問】

  • 上司が注意をしたらパワハラと言われた、注意しただけなのにパワハラなの
  • 会社のせいでうつ病になったと言われた、どうしたらいいの
  • 突然、出勤しなくなった社員、退職扱いにしていいの
  • 60歳定年ではいけないの
  • パートやアルバイトにも有休を与えないといけないの
  • 退職時の有休休暇のまとめ取りを阻止する方法はないの
  • 遅刻を繰り返す社員、どうしたら遅刻しなくなるの
  • 定期健康診断、パートやアルバイトにも受診させないといけないの
  • ダラダラ会社に残っている社員にも残業手当を払わないといけないの
  • 小さな子どものいる社員、勤務時間短縮をしないといけないの

はじめは些細な問題でもそのまま放置しておくと大きなトラブルになってしまう危険性をはらんでいます。
人事・労務問題は早めの対応が重要です。お早目に、お気軽にご相談ください。

あっせん相談

「あっせん」は、紛争当事者間に公平・中立な第三者が入り、双方の主張を確認して、当事者双方の調整を行い、双方の歩み寄りにより、すみやかに紛争解決を促進する制度です。

「 あっせん」の特徴

◆手続きが迅速・簡便・・・多くの時間を要する裁判と異なり、原則は1回の開催で終了します。
◆費用がかからないあるいは、低額・・・労働局の紛争調整委員会の場合は、無料です。
その他の民間ADR期間で行われているものについては、一部費用負担が発生する場合もありますが、低廉なものとなっています。
◆合意は民法上の和解の効力をもつ
◆非公開のため当事者のプライバシーが保たれる、等

 突然、労働局から「あっせん開始通知書」が届きどう対処したら良いかわからない、
あっせんの場に一人で臨むのは不安といったときに、お気軽にご相談ください。
適切なアドバイス、サポートを行います。

また、紛争状態になってしまいあっせんを申請したいけれど、申請の仕方がわからない。
あるいは、あっせんという方法が良いのかどうか迷っているというときもお気軽にご相談ください。
ご一緒に解決策を考えて参ります。

事業主や労働者に代わってあっせん代理を行うことができるのは、社会保険労務士の中でも、特別研修を修了し「紛争解決代理業務試験」に合格した特定社会保険労務士だけです。

働き方改革への対応はお済ですか

働き方改革関連法の施行が施行され、法律の大幅な改定がありましたけれど、御社の就業規則の見直しは万全でしょうか。

最近はTVドラマなどでも「働き方改革で、残業できなくなった・・・」などというセリフがあちこちから聞かれ、言葉自体はかなり浸透してきている感がありますが、実際の企業の対応は、実はまだ、これからというケースも多いように見受けられます。

2019年から有給休暇の5日(10日以上付与される場合)消化が義務化さておりますが、対応は万全でしょうか。
年次有給休暇の消化率の平均が50%を超えていても、安心できません。
一人でも5日間消化できない社員がいれば、法律違反となってしまうからです。

そのため、年次有給休暇の計画付与制度を導入する会社も多くのですが、就業規則への規定が必要となります。

また、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」いわゆる「同一労働同一賃金」も求められいてます(大企業は2020年4月1日、中小は、2021年4月1日から)。会社ごとに人事労務管理の方法は様々で、考え方も様々です。法律に抵触しないような処遇の整備はには、就業規則の改定は不可欠です。

働き方改革への対応も含め就業規則の改定まで、会社ごとに実施可能な提案を心掛けております。

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