社会保険労務士成田事務所

  今年度の税制改正で、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度「雇用促進税制」が創設されました。

　前年より従業員数を２人以上（中小企業の場合）増やす等の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除を受けられます。

 

　従業員の増加一人あたり２０万円の税額控除

 

法人税２０万円は、経費１００万円以上に相当するもので、かつ法人住民税も減税効果があり、

かなりメリットのある制度となっています。

 

【対象となる事業主の要件】

・青色申告事業主であること

・適用年度とその前年度に事業主都合による離職者がいないこと

・適用年度に雇用保険一般被保険者が２人（中小企業）以上かつ１０％以上増加していること

・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額※以上であること

・風俗営業等を営む事業主でないこと

※比較給与等支給額とは

前事業年度の給与等支給額＋前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×３０％

　

【手続きの流れ】

・雇用促進計画の提出・・・事業年度開始後２ヶ月以内

・雇用促進計画の達成状況の確認・・・事業年度終了後２ヶ月以内

・確認を受けた雇用促進計画の写しを添付して確定申告

１．豊富な労務相談の経験をいかした人事労務アドバイス

労働紛争の現場を数多く経験して得た、さまざまな労務管理上のノウハウを会社の立場に立って提供いたします。

　 

２．実務経験に基づいたリスク回避型就業規則の提案

労務トラブルを未然に防ぐためには、就業規則の作成、見直しが不可欠です。 就業規則整備を通じて安心をお届けいたします。

　

３．先を見通した手続代行実務と確かな給与計算

社会保険労務士１４年の実績に基づく、きめ細やかな手続きと確かな給与計算業務で、日常の人事労務作業を軽減。

　

４．労務リスクを減らす人材育成研修

コミュニケーション能力の充実や管理職者の育成に人材教育は不可欠です。御社内で教育を行う際の企画立案のお手伝いから講師派遣まで幅広くご活用ください。

　

５．シンプルで運用しやすい人事処遇制度の提案

会社が拡大成長してく過程で、必ず必要になる人事処遇制度についても御社に最適な制度をご提案いたします。

 

こうした業務を通じて、会社をあらゆる労務リスクから守り、無用なトラブルを回避し、 従業員の働く環境整備を通じて、会社の発展をサポートいたします。

 

 　

労務相談に関しては、公的機関での個別労使紛争の解決に携わり、数々の紛争の場面に立ち会ってきました。

 

こうした経験を通じて感じるのは、

トラブルの多くは、事前に防げるか、初期対応を誤らなければ、大きな問題に発展せずに解決できたであろうということです。

初期対応のまずさが、かえって問題を大きくしたり、複雑化してしまっている例を多く目にし、初期対応の重要性を痛感しました。

 

また、一方で紛争が起こってからの対応には、大変な労力が必要となり、時に訴訟にまで発展してしまうこともあるのです。

 

このため、

１．初期段階での対応を誤らないこと

２．紛争に発展する前に喰いとめること

３．防止のための仕組みづくりを行うこと　　が大変重要なのです。

 

初期対応としては、

日々の業務を通じての従業員からの疑問、不安、悩みなど、そのままにしてしまうとこれが、問題に発展してしまうことにもなりかねません。

　

例えば、従業員から賃金についての疑問が寄せられた時に、

担当者が忙しいからという理由やよくわからないからという理由で、そのままにしてしまうと

従業員は会社に対して不満や不安を抱え続けることになります。

こうしたことが何回か繰り返されると、この不満や不安は蓄積し、やがて、労務トラブルとして爆発してしまうのです。

人事担当者は忙しさのあまり、忘れてしまっても従業員が忘れることはないのです。

 

人事担当者にとっては、ささいな問題と思えることであっても、

従業員にとっては、大変大きな問題なのです。

そんなときに問題をそのままにせず、対応にお困りでしたら

相談相手として、また、知恵袋として社会保険労務士をご活用ください。

従業員と会社のトラブルは、ここ数年増加しています。

 

これまで、これといったトラブルのなかった会社にも

ある日突然にトラブルは発生してしまいます。

　 

退職した社員から突然

「未払い残業代、○○万円、○月○日までに下記銀行口座に振込にてお支払いください」

というような文書が届くこともあれば、弁護士からの内容証明が届くこともあるいは、

あっせん開始通知が届くこともあるでしょう。

会社にとっては、「寝耳に水」かもしれませんが、放っておくと大きな問題に発展してしまうこともあります。

 

一旦、トラブルになってしまうと、話し合いだけで解決することは極めて難しく、

経済的負担だけでなく、膨大な時間や労力を割かなければならなくなります。

　

 

では、このようなトラブルを起こさないようにするには、どうしたらよいのでしょうか

 

紛争には必ず原因があり、同じような紛争が多く起こっているもの事実です。

 

例えば、会社としては、問題の社員をやむなく解雇した場合でも、労働者は不当解雇であると捉えたり、

会社は教育・指導を行ったつもりが労働者からはパワハラだ、いじめだと受け取られてしまうというようなことが、たびたび起こります。

 

こうしたことの原因のひとつには、上司あるいは経営者とのコミュニケーション不足があり、これが誤解を生み紛争に発展してしまうこともあります。

　

また、労働条件が不明確であるために、従業員に誤解を与えてしまい、紛争にまで発展してしまうようなケースもあります。

 

とくに中小零細企業では、口頭での約束だけできちんと書面で契約を結ばなかったがために、

トラブルに発展してしまうケースが多いと感じます。

 

「言った」「言わない」という問題になると、きちんと文書を用意しなかった会社は大変不利な立場に追い込まれてしまうのです。

　

人間関係は、ちょっとしたことで崩れてしまいがちです。

一旦関係が悪化すると何も書面に残していない会社は大変不利な立場に追い込まれます。

きちんと書面で契約を結ぶ、就業規則をきちんと定めて周知するということは会社を守る上でも、労働者に気持ち良く働いてもらうためにも必要不可欠です。

　 

トラブル防止には仕組みづくりが大切

 

こうしたトラブルを防ぐためには、日ごろの労務管理とそのための仕組みづくりが必要になります。

仕組みづくりの基本は、労働時間、休日、休憩をはじめとする労働条件の設定であり、

それに対する、賃金の支給方法を考え、明確にするということです。

 

その仕組みを広く、告知するためのツールが就業規則であり、個々の労働者とかわす雇用契約書ということになります。

このため、どんなに小さな会社でも雇用契約書は不可欠であり、１０人以上従業員を雇用する事業所では、就業規則の作成届出が法的にも必要です。

 

従業員の数が増えてくれば、従業員の能力あるいは成果をはかる評価制度やそれを処遇に反映させるための制度づくりが必要となってくるでしょう。

さらには、仕組み作りもさることながら、実際にきちんと運用していくということが、実務面では大変重要になってくるのです。

  

そして、この仕組みをきちんと運用していくための人材の育成も不可欠です。

従業員が増えるにつれ、社長がすべての従業員を評価し、管理することはできなくなりますので、人事担当者や管理職者の育成が求められることになるのです。

こうした人事担当者や管理職者の研修、相談相手としても当所をご活用ください。

 

人材育成のための定期的な研修は、従業員の能力アップと企業の発展に不可欠です。

数多くの企業研修を担当している経験豊富な専門の人材コンサルタントとのパートナーシップにより、会社の実情にあった、最適な教育研修を企画提案いたします。

  

人を雇うと必ず必要になる手続きもお任せください

　 

雇用保険や社会保険の手続きをきちんと行うことは基本であり、

約束どおりの賃金額を給与明細書で明示し、支給するということも不可欠です。

 

ただ単に手続き業務とは言っても、実は大変奥の深いものなのです。

当初は、実は私も手続き業務はそう大変ではないだろうと簡単に考えていました。

なぜなら、決められた手続きを粛々を行うことだと単に考えたからです。

ところが、実際の手続きは奥の奥、先の先まで考えて行わなければならないという、思ってもみないものでした。

「たかが手続き、されど手続き」なのです。

 

　

例えば、従業員が入社し保険への加入手続きを依頼されたとしましょう。

　

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届という届を提出すると、１〜2週間後に協会けんぽから会社に健康保険証、被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書が郵送されてきます。 これで、手続き完了という極めて単純な手続きに見えます。 しかし、それだけではないのです。

現在の協会けんぽのシステムでは、保険証ができるまでに１〜2週間かかってしまうのです。

この間に保険証を持たずに医療機関を受診すると、かかった医療費全額を一旦窓口で支払わなければならなくなってしまい、後から清算が必要になってしまうのです。

　 

この不都合を避けるために、年金事務所の窓口で保険証の代わりとなる「健康保険被保険者資格証明書」の発行を依頼します。これが、あれば保険証が発行されるまでの間、保険証を提出したのと同様に3割負担で医療機関を受診できるのです。

 

ただし、この手続きは被保険者資格取得手続きと同時に年金事務所の窓口に提出しなければならないものなので、資格取得手続きの時の確認が不可欠なのです。

 

手続き後のアウトプットとしては、例えば「決定通知書」という書面1枚が出される何の変哲もないものなのですが、お客様のことを考えると先々まで見通して、手続きを行うということが、求められるのです。

　 

社会保険、労働保険手続きには、このような注意を要する手続きが数多くあり、お客様の立場に立って考えて手続きを行うからこそ、社会保険労務士としての手続きの意味があると考えています。

そして、こうした手続きが日常的に滞りなく行われることは、必要不可欠のことであり、 ここが滞ってしまうと、不信感を生んでしまい労使トラブルの芽にもなってしまうのだと考えています。

日頃は当たり前に行われている手続きですが、労務トラブルを防ぐ上からも大変大切な業務のひとつと成田事務所では考えています。

　 

給与計算も万全にサポート、きめ細やかなか確認作業が特徴です

給与計算も同様に大変重要な業務のひとつです。

毎月の給料日に遅れることなく 1円も間違えることなく、支給されるということが基本です。

 

これを実現するためには、大変細かな確認作業が必要となります。

　 

例えば、お客様からいただいた給与データをまず、確認いたします。

　

前月との比較で大幅に残業時間が増加している方、減少している方、データが入れ違っているケースが時々あります。

また、毎月控除される項目がその月に限って、控除データに上がっていない場合なども、確認をさせていただきます。こうした細々した確認作業、最初は、少々うるさいと感じられるかもしれませんが、入力前確認をきちんと行うことが、給与計算の基本と考えています。

まずは、いただいたデータを確認させていただきます。 

　 

それから給与計算ソフトへの入力を行います。

ソフトへの入力自体は、そう時間も労力もかかるものではありません、 

これだけでしたら、ソフトの使用方法さえ理解できれば、誰にでも簡単に行えるものです。

入力作業の前後の確認作業こそが、私どもが行う給与計算の特徴です。

　

給与計算は手続きと同様、従業員と会社が良好な関係を保つ上で大変重要な仕事のひとつと考えて、私どもでは給与計算を行っています。 

成田事務所は、これらの仕事を通じて、従業員とのトラブルを防ぎ、従業員と会社がウイン＆ウインの関係でともに成長発展していける環境づくりに貢献し、安心をお届けいたします。

　

　

給与明細書のＷｅｂ配信にも対応しています

　

最近、お問い合わせが多く、またご利用者様にご好評いただいるのが、給与明細書のＷｅｂ配信です。従業員が複数の事業所に別れているよな事業所には、ピッタリのシステムです。

 

毎月、給与支給日にパソコンからでも携帯からでもアクセスいただければ、どこからでも明細書を見ることができます。

紙で発行した場合、紛失してしまい再発行しなければならないことがありますが、弊所のＷｅｂ配信は、最大で過去２年間分閲覧が可能ですので、再発行の手間が省けます。

もちろん、ＩＤ、パスワードによって管理されていますので、セキュリティ面でも安心いただけます。

 

お客様の立場に立って全力でサポートいたします

 　世界同時不況、１００年に一度の大不況と言われ、雇用を取り巻く環境も大きく変化し、これまでにない厳しい対応に迫られる会社が日に日に増えつつあることを実感しております。

　
賃金の引き下げやワークシェアリング、一時帰休、希望退職の募集や整理解雇などといった相談が昨年来急増し、不況を肌で感じております。

　
　雇用を維持しつつ、会社を存続させ、かつ発展させるためには、どうしたら良いかと言った相談や、解雇をどうしても回避できず、解雇せざるを得ない状況で、会社として経営者として何をすればよいのかといった非常に困難な問題を相談いただいくことも多くなっております。あきらめる前に、どんなに困難な問題でもご相談ください。無理難題大歓迎です。

　
　ひとつひとつの問題に、お客様とともに考え、これまでの十余年の経験をもとに真摯に対応して参りたいと思います。　
　こうした問題解決のサポートをはじめ、日々の手続き上の疑問などのご相談、手続きや給与計算などのアウトソーシング等、お客様の立場に立ったサービス、お客様に安心いただけるサービスを提供して参ります。お問い合わせお待ちしております。

特定社会保険労務士　成田　妙庫