受給可能性のある助成金を提案いたします

Fotolia_599776_XSSお金.jpg助成金とひと口に言っても、厚生労働省の助成金だけでも、実に多くの助成金があります。


例えば、

高齢者を採用するともらえるもの、
派遣労働者を直接雇用するともらえるもの、
期間雇用者を正社員とするともらえるものなど、採用にまつわるものが多くあります。
そのほか、社員のキャリアアップのために教育訓練などを実施したときに受給などもあり、また、国の雇用施策とも深く結びついているので、国の方針によって、刻々と変化し日々、新しい助成金が生まれる一方で、廃止される助成金があります。


助成金申請は、揃える書類も多くそれに加えて正確さが要求されます。

誤った書類を提出してしまうともらえるはずだった助成金がもらえなくなるということもありますし、また、申請期限を1日でも過ぎてしまうと申請自体ができなくなってしまいます。
開業以来、数多くの助成金申請を手掛けてきた実績をもとに、会社の実情に合った受給可能性の高い助成金をご提案いたします。

緊急雇用対策としての助成金

「雇用調整助成金」

厳しい経済情勢下での雇用維持につとめる事業主支援のための助成金
・休業等・・・休業手当または賃金相当額(1人1日)×1/2(中小企業の場合は2/3)                                                教育訓練を行った場合は、1人1日あたり
事業所内訓練 1,000円(中小企業1,500円)
事業所外訓練 1,500円(中小企業3,000円)
受給には、受講者本人のレポート提出などが必要となる。

平成25年6月から、受給要件が厳しくなっており、残業時間との相殺などの条件も加わっている。

 

根強い人気の定番助成金

「特定就職困難者雇用開発助成金」
ハローワークの紹介で採用の60歳以上、障害者、母子家庭の母等就職困難者を採用した場合に雇用期間、対象者に応じて支給される。助成金額が平成21年度2月より中小企業に対する支給額が増額された。                                    
・助成金・・・雇用形態、対象者に応じて総額30万〜240万円

「キャリア形成促進助成金」
年間計画の作成(この段階で詳細の受講明確化必要)の上、教育研修を行った企業に対して、研修費用の一部を助成。ただし、新入社員教育、初歩的な教育は除外
・助成金・・・能力開発経費の1/2(大企業1/3)(上限5万/人・講座)
 賃金助成・・・能力開発休暇中の賃金の1/2(1/3大企業)、等